教員の育休は3年！給料やボーナスは？育休手当の延長から男性の取得率まで徹底解説

今回は、教員の皆さんに向けて、育児休業（育休）制度について詳しくお伝えしていきます。

教員の仕事は、子どもたちの成長を支える重要な役割を担っています。

しかし、自分自身の子育ても大切にしたいですよね。そんな思いに応える制度が、育児休業制度です。

教員の育休制度は、最長で子どもが3歳になるまで取得可能という、比較的恵まれた条件があります。

しかし、実際に育休を取得するとなると、様々な不安や疑問が浮かんでくるものです。

• 育休中の収入はどうなるの？
• 男性教員でも取得できるの？
• 復帰後のキャリアへの影響は？
• 育休中の時間をどう過ごせばいいの？

私自身、教員時代に育休を経験しました。

公立学校共済組合を参考に実際の体験談を交えながらお話ししていきます！

育休取得を考えている方はもちろん、将来的に検討している方も、この記事を通じて必要な情報を得て、安心して育休を取得できるよう、お手伝いできれば幸いです。

教員（公務員）の育児休業制度は3年

教員の育児休業制度は、子育てと仕事の両立を支援するための重要な制度です。

取得可能期間と条件

• 最長期間：子どもが3歳になる前日まで
• 取得回数：原則として同一の子について2回まで
• 対象者：常勤・非常勤を問わず、全ての教職員

育休の申請方法と必要書類

• 育児休業承認請求書の提出（出産予定日の1ヶ月前までに）
• 母子健康手帳の写し（出産予定日が確認できるページ）
• 戸籍謄本または住民票（子どもとの続柄を証明するもの）

※ 具体的な提出先や締切は各自治体や学校によって異なる場合があります。

育休中に給料は出る？

結論、育休中に給料は出ません！

ですが、代わりに「育児休業手当金」が支給されます。

育休は子どもが3歳になるまで取得できますが、育児休業手当金の支給があるのは原則として1年間のみです。

育児休業手当金について詳しく見ていきましょう。

育児休業手当金の詳細

育児休業手当金の支給期間と金額

育児休業手当金を受け取れる期間は、原則として子どもが1歳に達する日までの1年間です。

そして、金額は180日を境に変わります。

育休中の所得税と社会保険料

• 所得税：育児休業手当金は非課税
• 住民税：前年の所得に基づいて課税されるため、育休中も納付義務あり
• 社会保険料：申請により免除可能

育休中のボーナスについて

教員のボーナスは支給基準日（6/1と12/1）前の6カ月間の勤務実績をもとに決定されます。

そのため、ボーナス支給日に育休を取得していた場合でも、支給基準日の6カ月以内に勤務日があれば、勤務日に応じた額が支給されます。

パパママ育休プラスとは

パパママ育休プラスとは両親がともに育児休業を取得した場合、子どもが1歳2ヶ月になるまでの間、育児休業手当金の給付期間が延長される制度です。

男性教員の皆さん、育休取得をぜひ検討してみてください。

子どもとの貴重な時間を過ごせるだけでなく、育児の大変さを身をもって体験することで、生徒や保護者への理解も深まります。

特別な事情による給付期間の延長について

延長特別な事情に該当する場合、最長で子どもが2歳になるまで育児休業手当金の給付を受けることができます。

二人目の子供が生まれた場合の育休制度

二人目（以降）の子供が生まれた場合も、新たに育児休業を取得することができます。

育休の分割取得について

2022年10月1日から、育児休業の分割取得が可能になりました。

• 分割回数：原則2回まで
• 取得可能期間：子どもが1歳（最長2歳）に達するまでの間で分割して取得可能

育休中に妊娠・出産した場合

育休中に次の子どもを妊娠・出産した場合、以下のような対応が可能です。

この場合、新しく生まれた子どもについて、再度1年間の育児休業手当金が支給されます。

育休の延長や二人目の子供への対応は、個々の家族の状況によって最適な選択が異なります。制度を理解した上で、家族とよく相談し、自分たちに合った方法を選択することが大切です。

これらの問題点は、確かに育休取得を躊躇させる要因になりかねません。しかし、適切な準備と対策を講じることで、多くの課題を克服することができます。

また、育休取得によって得られるものも大きいことを忘れないでください。子どもとの貴重な時間、新しい視点での自己成長、そして何より、教育者として子育ての経験を積むことは、長期的に見れば大きな財産となります。

教員（公務員）の育休中に感じる不安と課題

育児休業中は、仕事から離れて子育てに専念できる貴重な時間です。しかし同時に、多くの教員が様々な不安や課題を感じることも事実です。ここでは、私自身の経験も交えながら、育休中によく直面する個人的な不安や課題について詳しく見ていきましょう。

育休中の時間の使い方の

育休に入った当初、突然の自由時間の増加に戸惑いました。毎日が同じような流れで過ぎていき、「このままでいいのだろうか」という焦りや不安を感じることがありました。

自分が言葉を発さなくなっていく孤独感

子どもとの二人きりの時間が続くうちに、大人と会話する機会が激減し、自分の言葉遣いが幼稚になっていくような感覚に陥りました。「このまま授業ができなくなるのでは」という不安を覚えました。

戻っても居場所がないんじゃないかという不安

学校現場から離れている間、「自分がいなくても学校は回っている」という思いから、復帰後の自分の立ち位置に不安を感じました。

また教えられるだろうかという不安

日々変化する教育現場や新しい教育方法についていけるか、不安を感じました。特に、ICT教育の急速な進展に取り残されるのではないかという焦りがありました。

もう戻りたくないという葛藤

子どもとの時間を大切にしたい気持ちと、教員としてのキャリアを続けたい気持ちの間で葛藤がありました。「このまま専業主婦になりたい」と思うこともありましたが、同時に罪悪感も感じました。

自己肯定感の低下

毎日子育てに追われる中で、自分の存在価値を見失いそうになることがありました。「私は教員として、親として、十分にやれているのだろうか」と自問自答の日々が続きました。

これらの不安や課題は、多くの育休中の教員が経験するものです。決して一人で抱え込まず、周囲のサポートを求めることが大切です。また、この期間を自己成長の機会と捉え、新しい視点や経験を得る貴重な時間だと考えることで、より前向きに過ごすことができるでしょう。

育休明けの復帰に向けて

育児休業から職場に復帰する際には、様々な不安や課題が生じることがあります。ここでは、スムーズな復帰のための準備と心構えについて、具体的に見ていきましょう。

学校現場の変化への対応

教育現場は常に変化しています。育休中に起こった変更や新しい取り組みについて、事前に情報を収集し、準備することが大切です。

復帰後の働き方（時短勤務など）

仕事と育児の両立のために、働き方の調整が必要になる場合があります。

心理的な準備

育休からの復帰には、心理的な準備も重要です。

育休からの復帰は、挑戦であると同時に新たな成長の機会でもあります。十分な準備と前向きな姿勢で臨むことで、より充実した教員生活を送ることができるでしょう。

男性教員の育休所得状況

総務省が令和4年度に出した、地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によると

男性の育児休業取得率は19.2%

と、過去最高となりました。

女性教員に関しては、100％近くの教員が育休を取得しており、教員の育休取得が当たり前の時代に近づきつつあります。

教員の育休制度は、取得可能期間の長さや復帰後の安定性という点で、民間企業よりも恵まれた面があります。

一方で、学校のスケジュールに合わせた取得が求められるなど、独自の課題もあります。

育休制度を有効に活用するためには、個々の状況に応じて最適な取得方法を検討し、学校や同僚との良好なコミュニケーションを維持することが重要です。

まとめ：教員（公務員）の育休は積極的に活用すべし！

ここまで、教員の育児休業制度について詳しく見てきました。

教員の育休制度の特徴

• 最長3年間の取得が可能
• 育児休業手当金により、一定期間は経済的支援がある
• 復帰後の職場や地位が比較的安定している

これらの特徴は、子育てと教育者としてのキャリアの両立を支援する重要な基盤となっています。

今後の展望

教育現場における育休制度は、今後さらに進化していくことが予想されます。

• 男性教員の育休取得促進
• より柔軟な働き方の導入（時短勤務、在宅勤務の拡大）
• ICT活用による円滑な業務引継ぎや復帰支援

これらの変化に柔軟に対応しながら、制度を最大限に活用していくことが大切です。

最後に

育児休業は、教員としてのキャリアにおける「空白期間」ではありません。

むしろ、新たな視点と経験を得る貴重な成長の機会です。

この期間を通じて得られる気づきや学びは、必ず教育実践に活かされ、より豊かな教育活動につながっていくでしょう。

育休取得を考えている方、現在育休中の方、そしてこれから教員を目指す方々へ。

不安や躊躇を感じることもあるかもしれませんが、ぜひ前向きな気持ちで育休に臨んでください。

子どもたちの成長を間近で見守り、支える経験は、教育者としての皆さんをさらに成長させてくれるはずです。

皆さんの育休生活が実り多きものとなり、復帰後により充実した教育活動につながることを心より願っています。