【給特法改正最新情報！】教員の「教職調整額」10%引き上げはいつから？

そんな想いを抱えている先生方も多いのではないでしょうか？

私自身、教員時代に長時間労働や休日出勤に悩まされた経験があります。

そして、その根本にある「給特法」という法律の存在を知り、驚いたことを覚えています。

2023年5月13日、中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」によると

教職調整額が4％から10％以上に引き上げられる

と言われています。

もしこれが実現すると、約50年ぶりの大幅な増額（年収ベースでは24万円以上の増加）となります。

結論を先に言うと「具体的にいつから？」というのはまだ決まっていません。

しかし、2024年になって動きが出てきているのは事実です。

今回は、給特法の問題点と、最近の改正の動きについて詳しくお伝えします。

教職の未来がどう変わっていくのか、そして私たち教員にはどのような選択肢があるのか、一緒に考えていきましょう！

そもそも給特法とは？ ～なぜ教員には残業代が出ないのか～

まず、給特法（正式名称：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）について詳しく説明します。

給特法の概要

• 1971年に制定された法律
• 公立学校の教員の給与や労働条件を定めている
• 残業代を支給しない代わりに、給料月額の4％を「教職調整額」として支給
• 「超勤4項目」以外の時間外労働は原則として命じないことを規定

給特法の対象者

給特法の対象となるのは、以下の公立学校に勤務する教育職員です。

• 小学校
• 中学校
• 義務教育学校
• 高等学校
• 中等教育学校
• 特別支援学校
• 幼稚園

ここでいう教育職員とは、校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員を指します。

私立学校の教員はこの法律の対象外です。

なぜこんな法律ができたの？

給特法ができた背景には、教員の仕事の特殊性があります。

これらの特徴から、一般の労働者と同じように時間で管理するのは難しいと考えられました。

当時の文部省（現在の文部科学省）は、教員の仕事を時間で区切ることは適切でないと判断し、この法律を制定したのです。

給特法制定の経緯

給特法が制定されるまでの経緯を簡単に振り返ってみましょう。

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1948年：公務員の給与制度改革

• 教員は週48時間以上勤務するものとして、一般の公務員より1割程度高い給料が支給されることに
• ただし、残業代は支給されないこととなる

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1966年頃：「超勤訴訟」の発生

• 教員が正規の勤務時間外に仕事をする実態が問題視される
• 残業代の支給を求める訴訟が全国各地で起こる

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1966年度：文部省による実態調査

• 教員の勤務状況について1年間の調査を実施

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1968年：教育公務員特例法改正案の提出（廃案）

• 教員の時間外勤務に対して「教職特別手当」を支給する案
• 国会で廃案となる

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1971年：給特法の成立

• 人事院の提案を受け、教職調整額による支給方式を採用

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出展：昭和46年給特法制定の背景及び制定までの経緯について

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このような経緯を経て、給特法は成立しました。当初は教員の待遇を守るための法律でしたが、時代とともにその役割が変化していったのです。

給特法の問題点 – 「定額働かせ放題」の実態

給特法には、大きく分けて3つの問題があります。それぞれの問題点を詳しく見ていきましょう。

教職調整額4％の根拠が古い

つまり1966年の時は小学校教員の残業時間が総労働時間の約3.4％、中学校教員の残業時間が総労働時間の約6.4%で、平均をすると4％に近い数字のため、納得はいきますが、現在の残業時間からすると全く当てはまらない状況となっているのです。

教員の残業時間が大幅に増加しているのにも関わらず、教職調整額は50年以上にわたって4％のままということが非常に問題なんです。

残業時間が増加してしまった

1966年に比べて、学校現場で教員に求められることが急激に増えてしまったことも問題なんです。

多くの教員の仕事が労働と見なされない

給特法では、先述した超勤4項目以外の時間外労働は原則として命じないことになっています。

しかし、実際には様々な業務が増え、これらの項目に該当しない残業が当たり前になっているのが現状です。

ここで大きな問題なのが、これらの業務は「自発的」なものとみなされ、労働ではないとされている点です。

突然ですが、皆さんは埼玉教員超勤訴訟をご存知でしょうか？

埼玉教員超勤訴訟
教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員が県に約242万円の未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁判所が3月8日付で教員側の上告を棄却する決定をした訴訟のことです。詳しくは田中まさおさんのサイトをチェックしてみてください！
出典：埼玉教員超勤訴訟・田中まさおのサイト

この訴訟の中で、教員の労働として認められない仕事に現場の教員が怒り心頭になっているのです。

「一コマ四十五分間の授業のための準備は、5分間を労働時間と認める」

この状況が長時間労働が常態化し、「定額働かせ放題」と揶揄される状況が生まれているのです。

給特法改正の動き – 本当に変わるの？

しかし、そんな給特法ですが、最近になってようやく改正の動きが活発になってきているのです。

主な動きを時系列で詳しく見ていきましょう。

中央教育審議会の答申（2019年1月）

中央教育審議会は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」という答申を出しました。

この答申を受けて、文部科学省は様々な施策を打ち出しています。

改正給特法の施行（2022年4月）

2019年12月に成立した改正給特法が2022年4月から施行されました。

この改正により、教員の働き方に一定の柔軟性が生まれることが期待されています。

自民党の政策提言（2023年5月）

自民党は「令和の教育人材確保実現プラン」という政策提言をまとめました。

この提言は、与党である自民党からのものであり、今後の政策に大きな影響を与える可能性があります。

中央教育審議会特別部会の了承案（2023年5月）

2023年5月13日、中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が、教員確保に向けた総合的な対策案を了承しました。この対策案は、教員の処遇改善や働き方改革に関する具体的な提案を含んでおり、今後の教育政策に大きな影響を与える可能性があります。

主要な提案内容とその意義について詳しく見ていきましょう。

教職調整額の引き上げ

小学校における教科担任制の拡大

中堅教員向けの新たな職の創設

勤務間インターバルの導入

その他の重要な提案

学級担任手当の加算

• 業務負担の重い学級担任の手当を加算する

管理職手当の改善

• 校長や教頭などの管理職手当を改善する

在校時間の公表

• 教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する

残業時間の段階的削減目標

• 残業時間が月80時間超の教員をゼロにすることを最優先課題とする
• 将来的に平均月20時間程度を目指す

今後の展望と課題

給特法改正のタイムライン（予測）

今後については、冒頭でも申し上げたとおり、予測になってしまいます。

「具体的にいつから？」というのはまだ決まっていません。

社会の流れを追いながらも今目の前の自分の働き方について見直していかなければいけません。

教職の未来はどうなる？ – 私たちにできること

法律や制度の改革を待つだけでなく、私たち教員一人一人にできることもあります。

これらの取り組みを通じて、私たち教員一人一人が自身の働き方を見直し、よりよい教育環境を作っていくことが重要です。

まとめ：給特法改正の最新を追う

給特法改正の動きは、教職の未来に大きな影響を与える可能性があります。しかし、法律が変わっただけでは現場は変わりません。私たち一人一人が自身の働き方を見直し、よりよい教育環境を作っていく必要があります。

そして、もし現在の環境で十分な改善が見込めないと感じたら、転職も一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。教育に関わる仕事は学校現場だけではありません。

その際には、以下の点を意識してみてください。

• 自分の強みや専門性は何か
• どのような働き方を望んでいるか
• 教育にどのような形で関わりたいか
• 新しいスキルを身につける必要はあるか

給特法改正の動きを、自身のキャリアを見直すきっかけにしてみてください。

そして、どんな形であれ、子どもたちの未来のために貢献できる道を探っていきましょう。

教育は社会の基盤です。私たち教育に携わる者が、いきいきと働き、自己実現できる環境を作ることは、子どもたちの未来を守ることにもつながります。一人一人が自分にできることを考え、行動に移していくことが、教育全体を変える大きな力となるのです。

皆さんの挑戦を心から応援しています！